政府、与野党で議論が続いている「在職老齢年金」の制度は、老齢厚生年金を受給する資格がある人が、まだ厚生年金対象事業所（国、自治体、会社、団体等）で働いて給与を得ていた場合、その給与に応じて年金が減額される制度です。したがって、公務員、会社員などの老後の生活に大きく影響します。
賞与も含めた年間給与総額の12分の1の金額（総報酬月額等）と基本的な厚生年金の月額（基本月額）によって、調整されます。現行制度では、65歳未満ではこの両者の合計が28万円を超えると調整（減額）が始まり、65歳以上では47万円を超えると調整が始まり、総報酬月額等が高額の場合は年金全額が支給停止になります。
この制度の見直しが、2019年６月から二転三転し、このブログでも何度か意見を投稿しました。
見直し議論の二転三転
今も続いている議論は、特に現在50代後半以降（男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人）で、厚生年金適用職場で働いている人の生活に大きく影響します。
2019年６月に公表された骨太の方針では、この制度の廃止が提言されました。廃止ということは、どんなに高給をもらっていても、年金がそのまま支給されるということです。私は、そんな高所得者優遇策には反対でした。
厚生労働省でも、廃止ではなく、当初は65歳以も以下も62万円とする案で調整していましたが、高額所得者を優遇しすぎだという意見や、年金財政への影響を心配する意見が与野党から出され、65歳以上も未満も、51万円とする改正案になっていました。
それでもまだ、高額所得者優遇との意見が多く、結局、現在は、65歳以上は47万円に据え置き、65歳未満はそれと同額に引き上げるという案で最終調整がされているとのことです。
この最終調整案には、私は大賛成です。
最終調整案は妥当だ
65歳以上で月収47万円もある人は、極めて恵まれた高所得者で、このくらい給与をもらえる人は年金など減額・停止されても働き続けるでしょう。
一方、定年退職後、フルタイムで働いて20万円ほどの給料をもらう人は、厚生年金と合わせると28万円を超える可能性が高く、年金が減額されてしまいます。これでは、年金の減額を避けて、働き方を減らそうと思ってしまうのも当然です。これが47万円に引き上げられれば、かなりの給与をもらわなければ年金が減額されず、さらによほどの高給にならなければ年金停止にはならないので、老後の不安を少しでも解消するため、普通にフルタイムで働き続けるでしょう。
この最終調整案で決着することを願っています。
最終決着まで、もうしばらく目が離せません。
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