7月19日、20日ころ、多くのマスコミで報じられたところによると、医療機関が画像診断報告書の管理体制を整備した場合、診療報酬を加算する仕組みを今年(2022年)4月からスタートさせたとのことです。

 主治医などがCT検査などの画像診断報告書に「がんの疑い」が記載されているのを見落とし、治療開始が遅れる事故が各地で頻発していました。私もこのブログで何度か取り上げています。
 「滋賀と兵庫でがん見落としが相次ぐ」
 「相次ぐ画像診断ミス 患者の自衛策にも限界?」
 「名古屋大学病院の大腸がん見落とし事件」 参照願います。

 

加算要件等

 報道によると加算の要件は、①医療安全対策の研修を受けた臨床検査技師か放射線技師らを報告書の確認管理者として配置する。②確認管理者と画像診断の担当医、病理診断の担当医、医療安全管理部門の医師らによる報告書確認対策チームを設置する などです。この要件を満たせば、入院患者一人当たり70円が加算されるようです。

 

なぜ今になって?

 この件については関心があるので、ネットで調べてもみましたが、いくつか私には分からない点があります。病院関係者なら分かることもあるのでしょうが・・・。

 第一の疑問は、この4月からスタートしている制度なのに、なぜこの時期になって一斉に報じられたのでしょう?4月分の診療報酬が支払基金等から医療機関に支払われるのが6月下旬であり、もう一月早ければ分かるのですが・・・。

 第二は、もうこの管理体制の認定を受けた医療機関が出始めているのでしょうか?実際に管理体制が認められた医療機関が出たのが5月で、7月下旬にその分の支払いが始まるのでしょうか?

 第3に、報告書確認管理者は専任でなければならないのでしょうか?専任でなくてもいいとすれば、今までとあまり変わらない気がします。

 私が以前かかわっていた病院では、過去の事件を教訓に、専任セーフティーマネジャーが中心となり、医療安全委員会(副院長が委員長で画像診断医等もメンバー)で対策を講じ、実施していました。あの体制なら、看板だけ整えれば要件に該当しそうな気がします。

 

 入院患者一人70円というのは、一日の入院費への加算でしょうか?画像診断などしない患者、画像診断をしない日も加算の対象になり、本人負担も増すのでしょう。大きい医療機関にとっては、うれしいことでも、画像診断しない患者には迷惑かもしれません。

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